大阪商工会議所（以下、大商）は2019年7月3日、経済産業省が平成30年度第二次補正予算によって新設した「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）」を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）から請け負ったと発表した。全国8か所の実施エリアのうち、大商は京阪神エリア（大阪府、京都府、兵庫県）を担当する。今回の実証事業の実施とそのビジネス化の検討に向けて、東京海上日動火災保険やNEC、キューアンドエーと協力する。
中小企業の危機意識は変わるのか――大阪商工会議所がサイバーセキュリティお助け隊で京阪神エリアを担当 - ITmedia エンタープライズ
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